「相見積もりって、なんとなく気まずい…。でも、やっぱり高く売りたい!」
不動産を売却する際、複数の不動産会社に査定を依頼する「相見積もり」は、ごく一般的な手段です。
しかし、「マナー違反じゃないの?」「業者に嫌な顔をされないか不安…」といった悩みやモヤモヤを感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、購買歴17年のプロの視点から、信頼される売主になるための「相見積もりの正しいやり方とマナー」を徹底解説します。
- 相見積もりはマナー違反ではないこと
- 依頼時に伝えるべき情報や言い回し
- 悪質業者を見抜くためのチェックポイント
- 相手を不快にさせない断り方
- 売主としての印象を上げる“ひと手間”
やっちゃんこの記事を読めば、自信を持って相見積もりを活用し、信頼される売主として一歩踏み出せるはずです。


やっちゃん @YOK WRITER OFFICE
実家じまいの失敗も成功も、正直に。
| 設計・開発 | 16年間従事。製品の仕様や品質を「見極める力」を養いました。 |
| 調達・購買 | 17年間従事。数百種類の商材から最適解を選ぶ判断力が強みです。 |
| 保有資格 | ファイナンシャルプランナー2級(FP2級) |
| 実体験 | 自身の実家売却を経験。失敗談も含めて正直にお伝えします。 |
私自身が実家を売却し、多くの「分からない」と失敗を経験しました。その実体験にもとづく売却ノウハウを、失敗談も交えてお伝えします。
初めて家を売る方、築古の実家に悩む方の道しるべになれば幸いです。
実家じまいのリアルな体験談は、noteで連載しています。→ やっちゃん@実家じまいストーリー(note)
当サイトの情報は、国土交通省・国税庁・登記情報提供サービス・公益財団法人 東日本不動産流通機構の情報をもとに、実体験を交えて解説しています。
不動産売却で相見積もりを取るのはマナー違反ではない?【購買歴17年のプロが解説】


相見積もりは決してマナー違反ではなく、納得いく不動産売却のための基本戦略です。
複数社から査定を受けることで、価格だけでなく対応力や信頼性を比較できます。
誠実な業者は比較されることを前提に提案しており、むしろ信頼される売主と見なされます。



相見積もりは安心して正当に活用しましょう。
相見積もりなら、一括査定サイトを活用すると便利です。
以下の記事をぜひ参照してみてください。
囲い込み等のない安心・信頼できる不動産会社が見つけられますよ。


相見積もりとは?複数社査定の基本を理解しよう
相見積もりとは、同じ条件で複数の不動産会社に査定を依頼し、提示された金額や対応内容を比較することです。
購買歴17年の私の経験上、モノでも不動産でも「比較しない判断は失敗のもと」です。
査定額は業者によって数百万円単位で差が出ることもあり、情報を集めるだけで売却の成功率が格段に上がります。
例えば、A社はスピード重視、B社は高値狙いなど、それぞれの得意分野が違います。
ここを見抜く力こそ売主に求められる判断力です。
- 同条件で依頼する(建物・土地面積、築年数など)
- 同時期に依頼して情報の鮮度を保つ
- 査定方法(簡易 or 訪問)を理解して選ぶ
査定は比較して初めて価値が見えるもの。



遠慮せず、正当に相見積もりを活用しましょう。
なぜ売却前に相見積もりが重要なのか?信頼と価格のバランス
不動産売却では、「どこに頼むか」で結果が大きく変わります。
相見積もりを取ることは、信頼できる会社を見極め、適正価格で売るための基本戦略です。
購買歴17年の私が実感しているのは、価格だけでなく“対応力”も見極めるべきということ。
高額査定でも後から減額されるケースは多く、価格と信頼の両立が不可欠です。
たとえば、A社が4,000万円、B社が4,300万円でも、後者が囲い込み業者であればトラブルの原因に。
逆に、丁寧に対応する会社は、売却後のサポートも万全です。
- 査定価格だけでなく根拠や説明力も重視
- 担当者の対応スピードと誠実さを比較
- 売却後までを見据えた「付き合える会社」を選ぶ



信頼と価格、どちらも譲らない判断が成功のカギです。
不動産会社は相見積もりをどう思っている?業界の本音とは
「相見積もりを取ると不動産会社に嫌がられるのでは?」と不安になるかもしれませんが、複数社を比べること自体は売却では一般的な進め方です。
むしろ、比較されることを前提に提案力や対応を磨いています。
購買歴17年の経験からもわかる通り、選ばれる側は“比較されて当然”と心得ており、誠実な会社ほど堂々と自社の強みをアピールしてきます。
ただし、中には強引な囲い込みや即決を迫る業者も存在します。
これは相見積もりを「面倒」と捉えている証拠で、注意が必要です。
- 真摯な会社:比較を歓迎し、条件や根拠を丁寧に説明
- 要注意会社:即決を迫る、不自然に高い価格を提示
- 断る際の印象にも注意が必要(次の関係に影響)



信頼できる会社ほど、売主の比較姿勢をポジティブに受け止めています。
一括査定を実際にやってみた体験談もあわせてご覧ください。
査定は何社に頼んでもよい|社数が決まるのは「媒介契約」の段階
相見積もりで迷いやすいのが、何社まで頼んでよいのかという線引きです。
宅地建物取引業法が会社数について定めているのは、査定ではなく媒介契約の場面です。
同法第34条の2第1項第3号は、他社に重ねて依頼することの許否を媒介契約書の記載事項としています。
つまり会社数の取り決めは、契約を結ぶ段階ではじめて書面に載ります。
査定を何社に依頼するかは、マナーの問題として考えれば十分です。
- 査定の依頼:会社数の取り決めはまだ発生しない
- 販売活動:媒介契約の種類で会社数が決まる
- マナーが問われるのは査定の段階
3種類の媒介契約がどう違うかは、記事の後半で一覧にまとめています。
相見積もりを依頼する際の基本マナーとは?【プロ目線の対応術】


相見積もりでは、依頼時の情報提供や比較の伝え方、そして断り方にマナーが求められます。
正確な物件情報を伝え、他社と比較していることを誠実に伝えることで、業者からの信頼を得られます。



選ばなかった業者には丁寧な言葉で感謝と断りを伝えることで、良好な関係を保つことができます。
依頼時に伝えるべき3つの情報とは
相見積もりを成功させるには、最初の依頼段階で「伝える情報」が重要です。
不動産会社との信頼関係は、この第一歩で決まると言っても過言ではありません。
購買歴17年のプロの視点から見ても、情報があいまいな依頼は、正確な査定も期待できません。
逆に、誠意ある依頼には、誠意ある対応が返ってくるのが交渉の原則です。
以下の3つは最低限伝えたい情報です。
- 物件情報(所在地・面積・築年数など)
- 売却希望時期(早期売却かじっくりか)
- 売却理由(住み替え・相続など)



これらを丁寧に伝えることで、不動産会社の対応も丁寧になり、査定の精度も高まります。
他社との比較を伝えるべきか?17年の交渉経験から見た判断基準
相見積もりをしていることを他社に伝えるべきかは、判断に迷いやすいところです。
結論から言えば、“伝え方次第”で信頼関係を築く手段にもなり得ます。
購買歴17年の立場から言えば、誠実に比較していると明かすことで、業者は真剣に対応してくれるようになります。
ただし、「他社はもっと高い」といったプレッシャー型の言い方は逆効果です。
ポイントは、「比較はしているが、まだ決めていない」と中立な立場を示すことです。
競争原理が働く一方で、誠実な印象も与えられます。
- 「複数社に相談しているが、貴社も選択肢に入っている」
- 「どこが一番丁寧か、信頼できるかを見ている」
- 「数字だけでなく、対応や説明を重視している」



このように伝えると、相手は一層丁寧に接してくれます。
査定を断るときのスマートな言い回しと対応法
複数社に査定を依頼すれば、当然ながら「断る」場面が出てきます。
このときの対応次第で、売主としての印象が大きく変わります。
購買歴17年の経験上、断り方が丁寧であれば、業者側も納得しやすく、無理な引き留めやトラブルも避けられます。
特に不動産業界では、人のつながりが次の取引に影響するケースも少なくありません。
以下のような言い方が効果的です。
- 「今回は別の会社に依頼することにしました。ご対応ありがとうございました。」
- 「ご提案内容は大変参考になりました。ご縁があればまたお願いいたします。」
- 「比較のうえ、他社に決めましたが、対応には感謝しています。」



このように、感謝と敬意を伝えれば、好印象のまま関係を終えられます。
購買歴17年のプロが伝授!複数査定で信頼を失わない6つのマナー


複数の査定を依頼する際には、同時期の依頼、日程調整の礼儀、感謝の伝達など、売主としての行動が信頼に直結します。
対応を記録し、冷静な判断材料とすることも大切です。



しつこい営業には柔らかく断り、最終決定後の報告も忘れずに行えば、最後まで誠実な対応を貫けます。
同時期に依頼することで生まれる誠実さ
相見積もりは「同時期に依頼する」ことが基本です。
時期をずらしてしまうと、情報の鮮度が落ちたり、比較が難しくなったりするだけでなく、業者に対して不信感を与えることもあります。
購買歴17年の立場から見ても、同時並行での比較は「フェアな判断姿勢」として高評価を得やすい傾向があります。
逆に、時間差で複数社に依頼すると、「他社の条件を探っているのでは?」と勘繰られかねません。
以下の点を意識すれば、誠実な印象を与えられます。
- すべての会社に同条件・同時期に依頼
- 日程調整も公平に対応
- 比較検討の方針は事前に伝える



このような姿勢が、どの業者にも誠意を感じさせ、結果的により良い提案を引き出すことにつながります。
事前連絡と日程調整の礼儀
相見積もりを依頼する際、スムーズで丁寧な日程調整は、売主としての信頼感を高める重要なマナーです。
「この人はしっかりしている」と思ってもらえることで、対応の質も自然に上がります。
購買歴17年の私の経験から言えば、段取りの良さは相手の誠意と行動力を引き出す最大の武器です。
特に不動産査定は、現地訪問の調整や準備が必要なため、連絡が曖昧だと双方にとって無駄な時間が増えてしまいます。
誠実な印象を与えるためのポイントは以下の通りです。
- 第1〜第3希望日を提示し、柔軟に調整
- 当日連絡先や訪問対応者を明確に伝える
- キャンセル・変更時は早めに連絡



小さな気配りこそが、売主としての評価を左右する要素になります。
査定後の感謝メールで印象アップ
査定が終わったら、たとえ契約に至らなかったとしても「感謝のひと言」を伝えるのが信頼される売主の作法です。
特にメールでの一報は、相手に誠実さを印象づける最も簡単で効果的な手段です。
購買歴17年の現場感覚としても、こうした小さな対応ひとつで、相手のモチベーションが大きく変わることを何度も体験してきました。
不動産会社も人です。
礼儀ある対応は、将来のご縁にもつながります。
おすすめの感謝文テンプレートは以下の通りです。
- 「このたびはご査定いただきありがとうございました。」
- 「ご丁寧なご説明と対応に感謝しております。」
- 「今回ご縁はありませんでしたが、今後ともよろしくお願いいたします。」



わずか数行のメールが、プロとしての評価と信頼を高めてくれます。
しつこい営業を避ける断り方の工夫
相見積もりを依頼すると、一部の不動産会社から繰り返し営業連絡が来ることがあります。
そんな時、感情的にならず、上手に距離を取る「断り方の工夫」が重要です。
購買歴17年の私が現場で実践してきたのは、“冷たくしないが深入りさせない”バランスのとれた対応。
感情的な拒絶はかえって相手を刺激し、逆効果になることもあるからです。
以下のような言い回しが、穏便にかつ明確に意向を伝えるコツです。
- 「家族で検討中のため、こちらからご連絡します。」
- 「他社での売却を進める方向に決まりました。」
- 「営業は不要です。今回はご縁がありませんでした。」



相手の立場も尊重しつつ、自分の意思を明確にする姿勢が、しつこい連絡を止める一番の方法です。
選ばなかった理由の伝え方は簡潔・丁寧に
複数社に査定を依頼した以上、最終的に「選ばなかった会社」には丁寧な断りを入れるのが大人のマナーです。
言いづらいことでも、誠意をもって伝えれば、円満に関係を終えられます。
購買歴17年のプロとしての実感では、理由を伝える際は「曖昧にしすぎず、責めない」言い回しが肝心です。
真面目に対応してくれた業者ほど納得できる説明があると気持ちよく引き下がってくれます。
伝えるべきポイントは以下の通りです。
- 選定理由は「条件が合わなかった」と簡潔に
- 会社を否定せず、自分都合でまとめる
- 感謝の気持ちを忘れず添える
例:「複数社と比較のうえ、今回は他社に依頼することにいたしました。誠実なご対応、誠にありがとうございました」



丁寧な断りを入れる姿勢が、売主としての信頼を育てます。
最終決定後の報告も売主の責任
複数社に査定を依頼した後、最終的に依頼する会社を決めたら、「他社への報告」も売主としての大切な責任です。
黙ってフェードアウトしてしまうのは、信頼を損なう大きなNGです。
購買歴17年の私の経験では、きちんと報告することで、今後また関わる可能性のある場面でも関係を良好に保てます。
不動産業界は意外に横のつながりが強いため、誠実な対応は大きな財産になります。
報告時のポイントは以下の通りです。
- 結果の報告は迅速に(遅くとも1週間以内)
- 理由は端的に伝え、責める言葉は避ける
- 感謝の言葉を必ず添える
例文:「誠に勝手ながら、他社での売却を進めることといたしました。ご対応いただき、ありがとうございました」



最終決定後の報告が、売主としての印象を格段に引き上げます。
信頼される売主が実践している“ひと手間”とは?【17年の購買経験に基づく印象術】


訪問査定前の掃除や整理整頓は、物件の印象を大きく左右します。
また、書類の事前準備や営業担当者の記録も、比較検討時に重要な判断材料となります。
こうした“ひと手間”が、不動産会社からの信頼や査定額に確実に影響します。



細やかな配慮が、売却成功への近道です。
訪問査定前の掃除と整頓が生む印象効果
訪問査定では、物件の第一印象が価格にも影響します。
室内が乱れているだけで「管理が行き届いていない=資産価値が低い」と受け取られることがあります。
購買歴17年の私の実体験でも、同じ条件の物件でも「清潔感と整った空間」があるだけで、査定額が数十万円単位で変わったケースがありました。
これは、買い手に対する“魅せ方”を査定士が意識するからです。
効果的な掃除のポイントは以下の通りです。
- 玄関・リビング・水回りを重点的に清掃
- カーテンを開けて明るい印象を演出
- 私物や不要品はできるだけ収納



「この家なら安心して紹介できる」と担当者が判断できる状態に整えることが、印象づくりの鍵になります。
資料の事前準備で査定精度がアップ
正確な査定を受けるには、物件に関する資料をきちんと準備しておくことが不可欠です。
情報が不十分なまま査定を受けると、適正価格よりも低く見積もられてしまう可能性があります。
購買歴17年の経験から言えるのは、「資料の質が、対応の質を左右する」ということ。
特に不動産のような高額商品では、些細な情報の有無が査定の信頼性に直結します。
事前に準備しておきたい主な書類は以下の通りです。
- 登記簿謄本または全部事項証明書
- 間取り図、建築確認書類、リフォーム履歴
- 固定資産税納税通知書、購入時の売買契約書



これら書類が揃っていると、査定担当者もスムーズに調査でき、根拠のある価格提示につながります。
対応した営業担当者の名前は控えておく
相見積もりの際は、どの会社にどの担当者が対応してくれたのかを記録しておくことが、後々の混乱を防ぐカギになります。
担当者によって対応の質や印象が異なるため、正確に把握しておくことは非常に重要です。
購買歴17年の私も、多くの業者とやり取りする中で「誰がどんな提案をしてくれたか」をメモしておくことで、比較判断が格段にしやすくなりました。
記録がなければ、後日再連絡するときに「あの人誰だっけ…?」となり、信頼を損ねる恐れもあります。
おすすめの記録ポイントは以下です。
- 会社名・担当者名・電話番号
- 対応日・査定価格・提案内容の要点
- 印象や態度、質問への答え方などの感想
担当者の記録は、単なる控えではなく“選定基準”のひとつ。



冷静で公平な判断を支える武器になります。
悪質な業者を見抜く!購買歴17年のプロが教える相見積もりの注意点


極端に高い査定額や即決営業を持ちかけてくる業者には注意が必要です。
囲い込みといった不誠実な手法を取る業者を避けるためには、情報の根拠を問い、業者の行動を冷静に見極めることが重要です。



相場や契約条件に対する知識を持っておくことで、売主としての交渉力が高まります。
相場より極端に高い査定額に要注意
複数社に査定を依頼すると、他社より飛び抜けて高い査定額を出してくる業者に出会うことがあります。
一見お得に見えますが、これは“釣り査定”と呼ばれる手法の可能性が高く、注意が必要です。
購買歴17年の経験でも、最初に高額提示しておいて、専任媒介契約を結んだ後に「やはり価格を下げましょう」と迫るケースを多く見てきました。
売主としては期待を裏切られ、時間も信頼も失うことになります。
以下のチェックポイントを意識してください。
- 他社と比べて数百万円単位で乖離していないか
- 査定額の根拠(近隣事例・相場データ)が提示されているか
- 売却までの戦略が現実的かどうか



“高く売れそう”という甘い誘惑に流されず、冷静な判断で価格の真偽を見極めることが成功への第一歩です。
「即決で特別価格」に隠されたリスク
「今決めていただければ、さらに○○万円アップします!」――一見魅力的に聞こえるこの言葉。
ですが、こうした“即決営業”には売主にとって不利な罠が潜んでいることが多いのです。
購買歴17年の私の経験では、こうした提案の多くは他社に相談させないための心理的テクニックです。
即決を迫られると冷静な比較検討ができなくなり、結果として損をするリスクが高まります。
以下のような状況では特に注意が必要です。
- 査定内容や根拠をしっかり説明しない
- 契約を急かすだけで、戦略が不透明
- 「今日中」など時間制限を強く強調する
不動産売却は数百万円単位の判断が求められる重要な取引です。



焦らず一呼吸置く勇気が、あなたの資産を守ることにつながります。
囲い込み業者の見極め方と対策
「囲い込み」とは、他社からの買主紹介を断り、自社の顧客だけに物件を売ろうとする不動産会社の行為です。
一見、専任で動いてくれるように見えますが、売主にとっては“売却機会の損失”につながる非常に危険な行為です。
購買歴17年の私が重視するのは、売却活動が“どれだけオープンに行われているか”という点です。
囲い込みによって情報公開が制限されると、競争原理が働かず、結果として安く売られる可能性すらあります。
以下のチェックリストで囲い込み業者を見極めましょう。
- レインズ(業者専用の物件情報サイト)への登録状況を確認
- 他社の内見希望を断られていないか、定期的に聞く
- 買主も自社で見つけたがる傾向がないかチェック



「信頼できる仲介」は、情報を広く開示し、売主に最も有利な結果を導いてくれる存在です。
トラブルを未然に防ぐ!プロが実践する相見積もりの防衛術


比較サイトを使った事前調査、同意なき行動への毅然とした対応、そして媒介契約の理解は、トラブル回避の基本です。
不動産売却においては、初期段階からの情報収集と契約前の確認が欠かせません。



自分の不動産を守る意識と主体的な行動が、後悔のない売却へとつながります。
比較サイトを使って事前に業者の質を確認
相見積もりを成功させるには、「どの会社に依頼するか」の段階から精度が問われます。
そこで有効なのが、実績や対応力を比較できる不動産一括査定サイトの活用です。
会社選びの“下調べ”として非常に効果的です。
購買歴17年の私も、初動で信頼できる会社を絞り込めば、その後のやりとりがスムーズになり、トラブルも避けられると実感しています。
特に、過去の利用者レビューは現場の実態を知る貴重なヒントです。
サイト選びと活用のポイントはこちらです。
- 複数社の査定依頼が一括でできるか
- 過去の利用者からの口コミが見られるか
- 対応地域や得意分野が明示されているか



事前リサーチで信頼できる業者と出会えれば、売却活動のスタートダッシュも安心です。
以下の記事をぜひ読んで頂き、複数社を比較検討してみましょう。
囲い込み等のない信頼できる不動産会社が見つけられますよ。


同意なく査定を進める業者には毅然と対応
まれに、不動産会社の中には売主の同意を得ずに査定や販売活動を進める“強引な業者”が存在します。
「話を聞いただけなのに掲載された」「勝手に売却を進められた」などのトラブルは、決して他人事ではありません。
購買歴17年の立場から言えば、こうした業者に対しては“あいまいな態度”を取るのが一番のリスクです。
毅然とした対応で、自分の意志と境界線を明確に示すことが大切です。
対応のポイントは以下の通りです。
- 曖昧な返事はせず、依頼の有無を明確に伝える
- 言動の記録(日時・内容)をメモしておく
- トラブルが深刻化する前に窓口変更や相談機関を活用
「NOを伝えること」は失礼ではなく、自己防衛です。



自分の不動産は自分で守る意識が、信頼ある売却へとつながります。
仲介契約前にしっかり説明を受けることが重要
不動産売却を依頼する際は、「媒介契約」という書面を交わすのが一般的です。
しかし、この契約内容をよく理解しないままサインしてしまうと、後々「こんなはずじゃなかった」と後悔するリスクがあります。
購買歴17年の私の経験でも、契約内容の理解不足がトラブルの火種になるケースは多く見てきました。
特に“専任媒介”や“専属専任媒介”といった契約形式には、それぞれ制約や義務があるため、慎重な判断が求められます。
説明時に確認すべき主なポイントは以下の通りです。
- 契約の種類と特徴(一般・専任・専属専任)
- 契約期間や解除条件、更新の有無
- 売却活動の内容(広告掲載・レインズ登録など)
疑問があれば、遠慮せずに質問し、不明点は必ず明確にしてから契約しましょう。



不明点は必ず明確にする事が売主としての基本姿勢です。
不動産売却の相見積もりは何社が最適?おすすめは3〜6社
結論として、相見積もり(複数社の査定)は3〜6社に依頼するのが最適です。
1〜2社だけでは適正な相場が見えず、逆に7社以上だと日程調整や連絡対応が負担になり、査定額の比較もかえって難しくなります。
まずは机上査定で3〜6社に幅を出してもらい、そのうち信頼できそうな2〜3社に絞って訪問査定を依頼する。
この二段構えが、手間と精度のバランスが最も良い進め方です。
ワンポイント
査定額の「高い・安い」だけで選ばず、根拠(周辺の成約事例・売り出し中の競合)を説明できる会社を残すのがコツです。極端に高い査定は、媒介契約を取るための「釣り上げ」の可能性もあります。
- 1〜2社では相場の幅が見えない
- 7社以上は日程調整と連絡の負担が大きい
- 3〜6社なら比較の精度と手間が釣り合う
依頼する会社数に上限はありませんが、最後に1社へ絞る場面は必ず訪れます。
そのときに結ぶ媒介契約の種類は、売却の進み方を大きく左右します。
相見積もりの正しい取り方・進め方【4ステップ】
相見積もりは、やみくもに問い合わせるより手順を踏むほうが失敗しません。
次の4ステップで進めましょう。
- 一括査定サイトで机上査定を依頼:物件情報を一度入力すれば、複数社にまとめて依頼できて効率的です。
- 各社の査定額と根拠を比較:金額だけでなく、査定の根拠・担当者の対応スピードもチェック。
- 2〜3社に絞って訪問査定:実際に見てもらい、より精度の高い金額と販売戦略を確認。
- 担当者・条件で1社を選ぶ:媒介契約の種類(専任・一般)や手数料も含めて総合判断。
注意点として、同じ物件情報を各社に伝えること。伝える条件がバラバラだと査定額を正しく比較できません。また、査定額の根拠を必ず質問し、説明があいまいな会社は避けましょう。
4つ目の「媒介契約の種類」は、このあとの章で一般・専任・専属専任の違いとして解説します。
一括査定と相見積もりの違い|複数社をまとめて比較できる
「相見積もり」は複数社から査定を取ること自体を指し、「一括査定サイト」はその相見積もりを一度の入力でまとめて依頼できる仕組みです。1社ずつ電話やメールで問い合わせる手間が省けるため、相見積もりの入り口として最も効率的です。
どのサイトを使えばいいか、提携社数や対応エリアで迷う人は、査定サイトを比較した次の記事も参考にしてください。
相見積もりの次に決めるのが媒介契約|3種類の違いを一覧で比較
相見積もりで1社に絞ったあとは、その会社と媒介契約を結びます。
会社数を1社に絞るか複数社のままにするかは、この媒介契約の種類で決まります。
- 一般・専任・専属専任は何が違う?一覧で比較
- 複数社と契約できるのは一般媒介だけ|専任・専属専任は1社に絞る
- 1社に絞るぶん、会社側に義務がつく|レインズ登録と定期報告
- 自分で買主を見つけたら?専属専任だけは違約金の対象
まずは3種類の違いを、表で並べて確認しましょう。
一般・専任・専属専任は何が違う?一覧で比較
3種類の媒介契約は、依頼できる会社数・報告義務・レインズ登録の3点で違います。
| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 複数社に依頼 | できる | できない | できない |
| 自分で見つけた相手と契約 | できる | できる(要通知) | できない |
| レインズ登録 | 義務なし | 7日以内 | 5日以内 |
| 業務の報告 | 定めなし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 契約期間 | 定めなし(約款は3ヶ月) | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 |
レインズ登録の日数は契約日の翌日から数え、不動産会社の休業日は含みません。
専任媒介で自分が買主を見つけた場合は、会社への通知と費用の償還を求められることがあります。
意外に思われますが、法律が名前と定義を置いているのは専任媒介契約だけです。
専属専任媒介契約は施行規則、一般媒介契約は国土交通省の標準媒介契約約款で整理されています。



表の左から右へいくほど、1社に任せる度合いが強くなります。
複数社と契約できるのは一般媒介だけ|専任・専属専任は1社に絞る
複数の不動産会社と同時に契約を結べるのは、一般媒介契約だけです。
専任媒介契約は、他の宅建業者へ重ねて依頼することを禁ずる媒介契約と定義されています。
専属専任媒介契約は、その専任媒介契約に自己発見取引の禁止を加えた型です。
契約期間にも違いがあり、ここは誤解されやすいところです。
法律が3ヶ月の上限を定めているのは、専任媒介契約と専属専任媒介契約です。
一般媒介契約が実務で3ヶ月になるのは、標準一般媒介契約約款の第8条によるものです。
- 一般媒介:複数社と同時に契約できる
- 専任・専属専任:契約できるのは1社だけ
- 3ヶ月の上限を法律が定めているのは専任系のみ
1社に絞るぶん、会社側に義務がつく|レインズ登録と定期報告
1社に任せる代わりに、不動産会社には法律上の義務が課されます。
レインズへの登録は、専任媒介で7日以内、専属専任媒介で5日以内です。
登録が済むと、会社は登録を証する書面を遅滞なく売主へ引き渡す義務を負います。
この登録証明書が、売主が販売状況を自分で確かめるための手がかりになります。
業務の処理状況の報告は、専任媒介で2週間に1回以上、専属専任媒介で1週間に1回以上です。
種類を問わず、購入の申込みがあったときは遅滞なく報告する義務もあります。
これらの規定に反する特約は、無効と定められています。
さらに2025年1月からは、取引の申込みの受付に関する状況もレインズへの登録事項になりました。
- レインズ登録:専任7日以内/専属専任5日以内(休業日は含まない)
- 登録証明書:登録後に遅滞なく売主へ交付
- 定期報告:専任2週間に1回以上/専属専任1週間に1回以上
- 申込みの報告:種類を問わず遅滞なく
囲い込みの手口と通報先は、「不動産の囲い込み」を回避!8つの対策と通報方法で解説しています。
自分で買主を見つけたら?専属専任だけは違約金の対象
親族や知人が買い手になるケースは、契約の種類で扱いが分かれます。
一般媒介と専任媒介では、自分で見つけた相手と契約できます。
ただし専任媒介では、その旨を不動産会社へ通知しなければなりません。
会社はそれまでに要した費用の償還を請求でき、上限は約定報酬額です。
専属専任媒介では、自分で見つけた相手と直接契約することはできません。
違反したときは、約定報酬額に相当する違約金を請求されることがあります。



知り合いに売る可能性が少しでもあるなら、専属専任は避けたほうが安全です。
どれが有利かは、売主が何を優先するかで変わります。
複数社に販売活動もさせたいなら一般媒介、窓口を1本にして報告を密に受けたいなら専任系が向きます。
当サイトは媒介契約そのものから報酬を受け取っていないため、どれかを一律におすすめすることはしません。
物件種別で違う相見積もりのコツ|マンション・戸建て・土地
相見積もりの基本は同じでも、物件の種類によって見られるポイントや相場の出方が変わります。
マンション売却の相見積もり|同マンションの成約事例が決め手
マンションは同じ建物・近隣物件の成約事例が豊富なため、査定額の差が出にくい一方、階数・向き・リフォーム状況で評価が分かれます。
マンション売買の実績が多い会社を含めて相見積もりを取りましょう。
一戸建て(家)売却の相見積もり|土地と建物の評価バランス
一戸建ては土地の価値と建物の状態を総合して査定されます。
築年数が古い家は「建物価値ゼロ=土地値」で見られることもあるため、複数社で評価の考え方を比べることが重要です。
土地売却の相見積もり|境界・用途地域で差が出る
土地は境界の確定状況・用途地域・接道で価格が大きく変わります。
同じ土地でも会社によって想定する買い手が違い、査定額の幅が出やすいので、相見積もりの効果が最も大きい種別です。
不動産の相見積もりと媒介契約|よくある質問
不動産の相見積もりはマナー違反ですか?
マナー違反ではありません。複数社を比べること自体は売却では一般的な進め方で、比較されることを前提に提案を用意している会社がほとんどです。ただし同時期に依頼する、断るときは早めに連絡するなど、最低限の配慮は必要です。
査定は何社まで頼めますか?契約は何社とできますか?
査定を依頼する会社数に決まりはなく、机上査定で3〜6社、そこから2〜3社に絞って訪問査定を受けるのが目安です。会社数が問題になるのは契約の段階で、宅地建物取引業法は他社へ重ねて依頼することの許否を媒介契約書の記載事項としています。複数社と同時に契約できるのは一般媒介契約だけです。
選ばなかった会社に断りの連絡は必要ですか?
連絡したほうが印象は良くなります。家族と相談して別の会社に決めた、といった伝え方で十分で、金額の細かい比較まで説明する必要はありません。将来また相談する可能性もあるため、丁寧な断り方が次の関係につながります。
一般・専任・専属専任のどれを選べばいいですか?
一律の正解はありません。複数社に同時に販売活動をさせたいなら一般媒介、窓口を1社にまとめて報告を密に受けたいなら専任媒介や専属専任媒介が向いています。専任系は会社側にレインズ登録と定期報告の義務が課される点も判断材料になります。
専任媒介にすると囲い込みされませんか?
制度上の歯止めは用意されています。専任媒介では契約日の翌日から7日以内(専属専任媒介は5日以内)のレインズ登録が義務で、会社は登録を証する書面を遅滞なく売主へ渡さなければなりません。2025年1月からは取引の申込みの受付に関する状況の登録も義務づけられました。手口と通報先は「不動産の囲い込み」を回避!8つの対策と通報方法で解説しています。
【まとめ】不動産売却の相見積もり! マナーを守れば最高の武器に!


不動産売却における相見積もりは、マナーを守れば信頼を得るための有効な手段です。
ただ査定額を比べるだけでなく、誠実な姿勢と丁寧な対応が、結果的に“売主としての価値”を高めてくれます。
購買歴17年の私の経験からも、価格・対応・信頼の3点を軸にした冷静な比較こそ、納得できる売却を実現する唯一の方法です。
そして、プロである不動産会社に対しても、誠意を持って接すれば、必ず誠意ある対応が返ってきます。
この記事で紹介したポイントを意識すれば、
- 相見積もりで信頼を損なわない
- 悪質な業者を回避できる
- より高く・安全に・納得できる売却ができる
“信頼される売主”になる第一歩は、丁寧な対応と確かな情報収集から始まります。



焦らず、誠実に、後悔のない選択をしてください。
最後に、この記事でいちばん押さえておきたい分かれ目をもう一度整理します。
査定は何社に頼んでもよく、会社数が決まるのは媒介契約の段階です。
相見積もりのマナーと媒介契約の選び方を分けて考えれば、迷いはぐっと減ります。








